マーケット概況コメント（月間：2025年4月）

【1】新商品説明会のお知らせ
【2】マーケット概況コメント（月間：2025年4月）
【3】取扱いファンドの運用実績
【4】お申込み受付日のご案内

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【1】新商品説明会のお知らせ

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、このたびスーパーファンド・ジャパン株式会社は、おかげさまで設立20周年を迎えることとなりました。これもひとえに皆様方のご支援、ご愛顧の賜物と心より感謝申し上げます。

設立20周年の今年、2つの新商品取扱いを開始しました。つきましては説明会を下記の通り開催いたします。

当初は会場のみでの開催を予定しておりましたが、より多くの皆様にご参加いただけますよう、オンライン（ZOOM）での開催日程もご用意いたしました。

■ 開催日時

【会場】
2025年5月28日（水）18:30～（20:30頃終了予定）
会場：東京国際フォーラム　ガラス棟会議室4階（G405）

※人数に制限がございます。お早めにお申し込みください。

【オンライン（ZOOM）】
・2025年5月27日（火）17:30～
・2025年5月29日（木）17:30～

■ お申込みはこちら
https://superfund.jp/seminar/

会場開催に加え、オンライン（ZOOM）開催の申込フォームも設けました。
またはお電話（03-3508-6700）にてお申し込みください。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000153400.html

商品説明会では、本資料にも表記された金融商品等の説明ならびに勧誘を行います。配布資料や勧誘に際し、信頼性が高い情報源よりまとめられた資料等を使用いたしますが、情報に関する正確性、完全性、信頼性を保証するものではなく、将来の運用成果、市場環境の変動等を保証するものでもありません。
投資信託等への投資をご検討の際には、必ず目論見書（投資信託説明書）などの詳細をご確認いただき、お客様ご自身でご判断ください。

【2】マーケット概況コメント（月間：2025年4月）

株式セクター

トランプ大統領の「解放の日」の関税発表が世界の金融セクター全体に響き、４月は株式の急落で幕を開けました。米国の極めて偏狭な「相互」関税のアプローチは、10％の一律輸入税から、中国製品に34％、自動車輸入に25％、EU製品に20％の関税を課すというもので、４月上旬の世界の株価指数が広範囲にわたって下落し、米国株式市場が特に大きな打撃を受けました。S＆P500種株価指数は発表後の２日間で10.5％下落し、2020年３月以来最悪の下げ幅を記録し、ダウ平均は9.3％下落、VIXはパンデミック以来の水準を記録しました。「解放の日」の大混乱はすぐに一時的な停戦によって緩和され、米国が交渉のための90日間の関税停止を発表したことで、市場は損失の大部分を回復しました。ただし、この交渉には中国は含まれていませんでした。S＆P500種株価指はこの発表の余波を受け、2008年10月以来の高値を記録しました。結局、米国株価指数は月間で小幅なマイナスを記録しましたが、これは貿易政策の不透明さが続き、インフレ率が予想外に高水準となったためです。
ドイツDAXを除くユーロ圏の株価指数は、米ドル安と良好な経済データにもかかわらず、世界的な貿易減速と米国の関税に対する懸念が投資家の意欲を減退させたため、赤字で４月を終えました。アジア全体では、株式はまちまちの動きでした。日本株は４月上旬に調整した後、力強い回復を見せ、日経平均株価は史上２番目の大幅上昇を記録しました。より広範なTOPIXもプラスで月を終えました。香港と中国本土の株価は、米中貿易戦争の激化と世界第２位の経済大国である中国経済の回復力に対する長引く懸念により、最終的に４月の中国株価指数はマイナスリターンとなりました。

債券セクター

市場のボラティリティが高止まりするなか、国債は３月の広範な売り越しから小幅に反発しました。投資家は、対外貿易政策の進展が将来のインフレと経済成長に与える潜在的な影響を見極めようとしています。トランプ大統領の関税発表に端を発した月初めの国債売りは、景気後退観測が高まるなかでも利回りの急上昇をもたらしました。関税の90日間の一時停止後、利回りは低下しましたが、これは米国債に対する世界的な信認がより深く変化したことを示すものなのかどうかという疑問が浮上しました。欧州中央銀行は４月に金利を据え置きましたが、最近のデータでは６月に利下げが実施される可能性が高まっています。ドイツでは、４月のインフレ率が2.1％と２ヵ月連続で低下したとの速報値が発表され、10年物国債利回りは急低下しました。他の欧州ソブリン債は、ムーディーズとフィッチが予想外にフランスの格付けを据え置き、格下げ観測を覆したことから上昇しました。英国の10年物ギルト債利回りは、３月のインフレ率がイングランド銀行の予想2.7％を下回る2.6％に鈍化したことから、４月に低下しました。日本の10年物国債利回りも、日銀が２ヵ月連続で0.5％の金利を維持することを決定したことを受けて低下しました。

コモディティセクター

地政学的緊張の再燃、サプライチェーンの混乱、トランプ政権による世界貿易の書き換えの試みが、月間を通じて投資家心理の主な要因となったため、世界のコモディティ市場は４月に顕著な損失を計上しました。エネルギーと工業用金属は４月に大幅な損失を経験しましたが、これは主に米国が関税を通じて中国との貿易不均衡是正の取り組みをエスカレートさせたため、世界的な需要が減少したことによるものです。４月の原油価格はブレント、WTIともに15％以上下落し、WTIは2021年４月以来の60ドル割れとなりました。この価格下落は、OPECによる供給増に対する市場の予想と、景気後退リスクが迫るなかでの世界的な需要減退に対する懸念を反映したものでした。中国の景気回復に対する懸念が長引くなか、米中貿易摩擦がエスカレートし、主要工業用金属への需要が急減しました。貴金属は比較的健闘し、経済不安と為替変動の中、金のような安全資産に対する投資家の旺盛な需要が金価格を史上最高値に押し上げ、月末近くに約3,500ドル近くまで急騰しました。一方、工業用金属としての用途が多い銀は、その影響で逆に月間５％以上の値下がりを記録しました。

為替セクター

世界の通貨市場は、他の資産クラスと同様、トランプ大統領の「解放の日」関税に起因する不確実性の高まりを免れることはできませんでした。米ドルは、ドナルド・トランプ大統領と連邦準備制度理事会（FRB）の緊張の高まりに刺激され、世界の投資家が米国資産から撤退したため、対主要通貨で2022年以来の安値を記録しました。世界的な株式市場のボラティリティが低下し、関税問題の早期解決に向けた楽観的な見方が強まるなかでも、代替の安全資産への欲求がユーロと英ポンドを押し上げました。日本円は４月を円高で終えたものの、日銀が直近の理事会で金融政策の据え置きを決定したことを受けて損失が加速し、月内に大きな圧力を受けました。

暗号資産セクター

ビットコインは４月に大きく上昇し、３月の安値から回復して２月以来の高値である97,200ドル近辺で取引されました。米国のビットコインETFの運用資産額は1,000億ドルに達し、機関投資家がバランスシート上でビットコインを保有することへの安心感が高まっていることを示しました。一方、イーサリアムは４月に出遅れ、価格変動が激しくなる中で苦戦しました。

出所：Superfund Market Commentary – April 2025を和訳編集して記載

スーパーファンド・インベストメント・グループでは、株式や債券に加え、コモディティ市場を重視した投資戦略も採用しています。個別リスクに一元的に左右される資産配分は、大きなリスクと考えており、リスクとリターンのバランス配分で優位なパフォーマンスを発揮する戦略に注目しています。本資料は、投資勧誘を目的として作成されたものではなく、あくまで情報提供を目的としたものです。一部主観や意見が含まれている場合もあります。投資信託等金融商品にかかる最終的な投資判断は、投資信託説明書（目論見書）や他の資料などを参考に、ご自身の判断でなさるようお願い致します。