ビットコインが再び倍増する可能性
世界一の富豪と、世界一の権力者との関係には、表面上は繰り返される対立や修復がありながらも、世間に広く喧伝されている以上に複雑で見えにくい「溝」が存在している。そのため、本質的に重要な動きが見過ごされがちだ。
先日、イーロン・マスクは、ドナルド・トランプがエプスタイン・スキャンダルに関与していると公然と非難した。一方で、トランプ率いる「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ」は、仮想通貨取引所「Truth Social」を通じてビットコインETFの承認を米国証券取引委員会（SEC）に申請している。このETFはビットコイン価格に連動し、NYSE Arcaでの上場が予定されている。
このファンドの意義は、単なる金融商品としての価値を超え、トランプ個人の政治的動きや、米国を仮想通貨のグローバルリーダーに押し上げる戦略とも密接に関わっている。実際、トランプはすでに「国家戦略的ビットコイン準備金」の創設を表明しており、仮想通貨の金融システム統合に向けて前のめりの姿勢を見せている。
現在、米国市場には11種類のビットコインETFが存在し、中でもブラックロックが運用するETFはその規模が680億ドルに達する。しかし、トランプ主導のETFは、単なる投資商品以上に、政治・経済両面での影響力を持ち、市場に新たなダイナミズムをもたらす可能性がある。
ビットコインの将来は依然として注目に値する。2010年3月17日の取引開始以来、実に3,440万%（＝34億4000万パーセント）という驚異的なリターンを記録しており、金融史上最も高い収益率を誇る資産となっている。今後、政治・経済の後押しがさらに強まれば、ビットコインの価格が再び倍増する可能性も決して非現実的ではない。
クリスチャン・バハ
スーパーファンド創立者からのゲストコメント
（＊2025年6月8日（日）記事を翻訳編集）
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