株式セクター
7 月の世界の株式相場は、6 月の低パフォーマンスを覆す大幅な上昇となりました。景気後退の可能性をめぐる不確実性や懸念の高まりにもかかわらず、ダウ平均株価、S&P500種株価指数、NASDAQ 指数は、テクノロジーセクターで予想を上回る好業績が発表され、すべて急騰しました。一方、CBOE ボラティリティ・インデックスで測定される市場のボラティリティは、前月から低下傾向 が続きました。 7 月は、記録的なインフレ、借入コストの上昇、世界的な景気後退の懸念などのヘッドラインが主な話題となりました。
北米
西半球では、米国経済は2022年の国内総生産（GDP）が2四半期連続で減少し、第2四半期は年率0.9％の落ち込みを記録しました。インフレ率の上昇により消費者の購買力が低下し、住宅部門は米連邦準備制度理事会の金融政策スタンスによって打撃を受けています。米国政府は景気後退の宣言を控えており、米国の景気後退を公式に判断する全米経済研究所は、過去2回のGDPの連続減少に基づく景気後退の概念を否定し、むしろ消費、産業活動、雇用など様々な指標を考慮した上で結論を導き出そうとしています。
世界的に、中央銀行の金融政策スタンスは引き締め傾向にあります。カナダ銀行は、予想を上回るインフレ率の上昇を受け、過去24年間で最大の利上げを実施し、市場を驚かせました。米国連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ圧力が高まる中、再び利上げを実施し、米国債利回りを低下させました。
欧州、その他地域
欧州では、景気後退のリスクが高まっているにもかかわらず、第2四半期のユーロ圏の国内総生産 （GDP）は0.7％増と堅調に推移しました。欧州中央銀行（ECB）は金利を引き上げましたが、これは過去10年以上なかった動きです。国際通貨基金（IMF）は世界経済の成長見通しを引き下げ、ロシアと中国の景気後退が第2四半期の世界GDPに重くのしかかり、2022年の予測はなんと3.2%に落ち込みました。IMFは、高インフレとウクライナ戦争の影響が、エネルギーと食糧の価格を押し上げ、世界経済を後退させるきっかけになるとしています。
英国では、多数の閣僚の辞任に伴い、ボリス・ジョンソン首相がその誠実さと人格に疑問が呈され、手痛い打撃を受けました。ジョンソン首相はさらに不安定な状況に追い込まれ、保守党員による不信任投票の中で首相を辞任することになりました。英国では9月に次期首相が発表される予定です。
イタリアの政治的苦境にさらに拍車をかけているのは、同国が構造改革を必要としているときに、同国政府が崩壊したことです。ドラギ前 ECB 総裁は、連立与党のうち 3 党が信任投票に応じず、首相辞任を申し出ました。セルジオ・マッタレッラ大統領は首相辞任を拒否し、統合を促そうとしましたが、徒労に終わりました。一方、日本では、首相在任期間が最も長かった安倍晋三元首相が、選挙集会での演説中に暗殺され、世界中に衝撃を与え、日本中が喪に服しています。
エネルギーセクター
景気後退懸念が強まる中、ロシアがパイプライン「ノルドストリーム1」のメンテナンス終了に伴い欧州へのガス供給を停止するのではないかとの懸念が強まり、ガスおよび商品価格は急騰しました。しかし、ロシアはタービンの修理のために流量を20%削減すると発表し、パイプラインは再開され、短期間ではありますが緩和されました。この発表を受けて、供給不足の懸念からガス価格が急騰しました。ドイツはロシアの説明を激しく拒否し、欧州委員会は事前対策として各国に15％の消費削減を要請しましたが、これは受け入れられず、欧州圏の政治的分裂がさらに進む懸念をもたらしました。
通貨セクター
為替市場においては、景気後退のリスクが顕在化しました。ユーロは、ロシアからEUへのガス供給停止への懸念やイタリアの政情不安を背景に、20年以上ぶりに対米ドルで一時パリティまで下落するなど、低迷が続きました。しかし、ECBが利上げに踏み切ったことで、ユーロは小幅に上昇しました。貴金属は、ドル高による下落圧力にさらされました。一方、ビットコインとイーサリアムは、数カ月にわたる暴落にもかかわらず、投資家が米国連邦準備制度の積極的な金融政策スタンスを抑制する可能性のある経済収縮の影響を考慮し、プラスの勢いを見せました。
出所：Superfund Market Commentary – July 2022を和訳編集して記載
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