国民が代償を払う
オーストリアの政治は、いまや深刻な危機に直面している。失業者は日々増加し、大企業の倒産が毎週のように続いている。ガソリンスタンドからスーパーマーケットに至るまで、生活費の上昇を人々は肌で感じている。それにもかかわらず、政界のリーダーたちは何をしているのか？彼らは党利党略に終始し、長引く連立交渉が破綻するのをただ見過ごしている。
オーストリアは、第二共和制以来最悪の不況に見舞われており、実質的な財政赤字は240億ユーロに達している。財政の抜本的な再編が急務だ。早急に軌道修正を行わなければ、その代償はあまりに大きい。
今、わが国の政治に必要なのは、次期アメリカ大統領のような冷静かつ的確なリーダーシップである。ドナルド・トランプは、大成功を収めた企業経営者を次々と閣僚に起用した。彼らは企業を成長させ、雇用を創出する術を熟知している。また、トランプは既存の官僚機構に固執せず、たとえばテスラ創業者イーロン・マスクを長官とする「政府効率化省（DOGE）」のような新たな組織の創設にも踏み切った。
アメリカでは、11月5日に国民が投票を行い、すでにトランプ大統領はアマゾン、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、ゼネラルモーターズといった世界的企業のトップ全員と面会を済ませ、閣僚人事をすべて決定している。
一方、オーストリアでは9月29日に投票が行われたが、それ以降、政治家たちは政治家同士でしか会っていない。優先されているのは国民ではなく、政党と自身の利益だ。そのツケを払わされるのは、またしても国民である。
クリスチャン・バハ
スーパーファンド創立者からのゲストコメント
（＊2025年1月5日（日）記事を翻訳編集）
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